ミクシィ、3.67%の自社株買い【2016.11.09】

 ミクシィ[2121]は9日、発行済み株式総数の3.67%に相当する300万株(上限)の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は11月10日から来年3月末までで、取得総額は100億円。資本効率の向上および株主価値の最大化が狙い。  自己株式の取得は、市場の需給バランスの変化から株価に影響を与えるため、定款により取得枠を設定する場合、市場取引や公開買い付けといった具体的な取得方法の決定など、すべてが重要事実に該当する。(了) ■参考:自己株式の取得

三菱商、ローソンにTOB=来年1月めどに1株8650円で【2016.09.16】

 三菱商事[8058]は16日、ローソン[2651]に1株8650円でTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。買付期間は来年1月をめどに20~30営業日を予定している。買い付け代金は1440億2163万5000円。ローソンの同日午前の終値は7970円。  買い付け予定株数は、1664万9900株(上限)で、現在の所有株式と合わせて議決権比率は50.1%となり、持ち分法適用会社から子会社となる。ローソンも賛同の意を示している。コンビニ業界の競争激化に対応するのが狙い。  TOBの実施は、金融商品取引法で「公開買付け等事実」としてインサイダー取引規制の対象となる。また、ローソンが三菱商事の子会社となるため「子会社の異動」としても重要事実に該当する。(了) ■参考:公開買付け     子会社の異動

ゲンダイエージェンシー、4.46%の自社株買い【2016.06.10】

 ゲンダイエージェンシー[2411]は10日、発行済み株式総数の4.46%に相当する70万株(上限)の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は6月13日から9月30日までで、取得総額は3億5000万円。1株当たり当期純利益の改善により、株主価値の増大を図るのが狙い。  自己株式の取得は、市場の需給バランスの変化から株価に影響を与えるため、定款により取得枠を設定する場合、市場取引や公開買い付けといった具体的な取得方法の決定など、すべてが重要事実に該当する。(了) ■参考:自己株式の取得

日本インター、親会社の京セラと合併=7月27日付で上場廃止【2016.05.16】

 日本インター[6974]は16日、8月1日付で親会社の京セラ[6971]と合併すると発表した。京セラが持つ豊富な経営資源を活用することで事業価値の向上を図るのが狙い。日本インター1株に対して、京セラ0.032株を割り当てる。日本インター株式は7月27日付で上場廃止となる。  消滅企業側の合併の決定はすべて重要事実となる。吸収合併によって存続する企業は、合併により売上高が10%以上増加する場合と資産が純資産額に対して30%以上増加する場合は重要事実となるが、京セラの場合は該当しないため、重要事実とはならない。(了) ■参考:合併

加賀電子とUKCHD、経営統合の協議を中止【2016.04.22】

 加賀電子[8154]とUKCホールディングス[3156]は22日、経営統合に向けた協議を中止すると発表した。両社は昨年11月18日にUKCHDが株式交換により加賀電子を完全子会社化するといった経営統合に関する基本合意書を締結、経営統合に向けた協議を進めていたが、諸条件で合意に至らなかったことから、基本合意書を解除、協議を中止することにしたもの。両社とも協議中止による業績への影響はないとしている。  UKCHDが株式交換により加賀電子を完全子会社化するといった合意は、両社とも株式交換として重要事実に該当していた。このため、当該重要事実の公表後の中止も重要事実に該当する。(了) ■参考:株式交換