ひらまつ、第三者割当増資を中止=割当先との交渉不調で【2019.03.11】

 ひらまつ[2764]は11日、8日に決議した第三者割当による新株式発行を中止すると発表した。割当先としていた「一休.com」創業者の森正文氏との協力関係の樹立や調達資金の使途などで合意が得られなかったため、新株式発行の中止を取締役会で改めて決議した。  金融商品取引法では、公表された「株式等の募集」を行わないことを決定した場合も重要事実に該当するとしている。(了) ■参考:株式等の募集

ひらまつ、第三者割当増資を実施=一休.comの創業者に割当【2019.03.08】

 ひらまつ[2764]は8日、第三者割当による新株式発行を決議したと発表した。発行価額は1株340円で、資金調達額は17億円。関西地区で開発する60室程度の都市型ホテルの設備投資や工事費用に充当する。  引受先は、ホテルや旅館の予約サービスサイト「一休.com」創業者の森正文氏で、持ち株比率10.38%の第2位株主となる見通し。払い込み完了を条件に、同氏を社外取締役として選任する。払込期日は25日。  新株式の発行総額が1億円以上のため「株式等の募集」、引受先の議決権が10%以上となることから「主要株主の異動」として重要事実にそれぞれ該当する。 (了) ■参考:株式等の募集     主要株主の異動

ミネベアミツミ、ユーシンにTOB=1株985円で【2018.11.07】

 ミネベアミツミ[6479]は7日、ユーシン[6985]に1株985円でTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。来年1月下旬をめどに買い付けを開始する予定で、買い付け代金は326億2260万6045円。ユーシンの同日終値は引けにかけて急進し、前日比99円高の867円。  買い付け予定株数は、3311万9397株(下限2207万9500株)で、発行済株式総数から自己株式数を控除した全株式を取得し、完全子会社化する方針。ユーシンも賛同の意を示している。  TOBの実施は、金融商品取引法で「公開買付け等事実」としてインサイダー取引規制の対象となるほか、ユーシンがミネベアミツミの子会社となるため「子会社の異動」としても重要事実に該当する。一方のユーシンがTOBに賛同していることも「公開買付けに関する意見表明等」として重要事実となる。(了) ■参考:公開買付け     子会社の異動     公開買付けに関する意見表明等

旭精機工業、17.58%の自社株買い【2018.05.10】

 旭精機工業[6111]は10日、発行済み株式総数の17.58%に相当する50万株(上限)の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は5月11日から9月30日までで、取得総額は15億円。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするのが理由。  自己株式の取得は、市場の需給バランスの変化から株価に影響を与えるため、定款により取得枠を設定する場合、市場取引や公開買い付けといった具体的な取得方法の決定など、すべてが重要事実に該当する。(了) ■参考:自己株式の取得

青森銀行、公募増資を中止=風説の可能性のため【2017.10.11】

 青森銀行[8342]は11日、今月3日に公表していた公募増資と株式売り出しを中止すると発表した。公募増資等に係る風説が公表前から存在していた可能性があり、調査の結果、その可能性を明確に払しょくできないことから、公正な株価形成に問題があると判断したため。  公募増資は、株主資本に変動をもたらす資金調達手段で、投資判断への影響が大きいことから、新株等の発行総額が1億円以上であれば重要事実に該当する。また、重要事実に該当する事項を公表後に中止する場合も重要事実となる。(了) ■参考:株式等の募集