スーパーバリュー、1株を3株に分割=増配も【2017.01.13】

 スーパーバリュー[3094]は13日、3月1日付で1株を3株とする株式分割を実施すると発表した。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、市場流動性の向上と投資家層の拡大を図るのが狙い。また、2017年2月期の期末配当(従来予想40円)に創業20周年の記念配当10円を付加して1株50円に引き上げる。
 1株に対して増加する株式の割合が0.1株以上の分割は重要事実に該当する。また、配当も従来予想から20%以上の変動がある場合には重要事実となる。(了)

■参考:株式の分割
    配当予想の修正等

エイチアンドエフ、日立造船による株式売渡請求を承認【2016.12.27】

 エイチアンドエフ[6163]は27日、特別支配株主の日立造船[7004]による株式売渡請求を承認したと発表した。日立造船によるエイチアンドエフ株式の取得日は2017年2月2日、取得価格は1株2125円。
 特別支配株主による株式等売渡請求は、議決権の90%超を保有する株主が他の株主全員に対し、その保有する株式の全部を売り渡すことを請求できる制度で、2015年5月施行の改正会社法で認められた。日立造船は、11月7日から12月9日までに実施したTOB(株式公開買い付け)によりエイチアンドエフ株式の97.93%を保有する特別支配株主となっており、今回の売渡請求によってエイチアンドエフは同社の完全子会社となる。このため、東証はエイチアンドエフを27日から2017年1月29日まで整理銘柄に指定した上で、翌30日付で上場廃止にする。
 特別支配株主からの株式等売渡請求はすべてがインサイダー取引規制の対象となる。(了)

ミクシィ、3.67%の自社株買い【2016.11.09】

 ミクシィ[2121]は9日、発行済み株式総数の3.67%に相当する300万株(上限)の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は11月10日から来年3月末までで、取得総額は100億円。資本効率の向上および株主価値の最大化が狙い。
 自己株式の取得は、市場の需給バランスの変化から株価に影響を与えるため、定款により取得枠を設定する場合、市場取引や公開買い付けといった具体的な取得方法の決定など、すべてが重要事実に該当する。(了)

■参考:自己株式の取得

三菱商、ローソンにTOB=来年1月めどに1株8650円で【2016.09.16】

 三菱商事[8058]は16日、ローソン[2651]に1株8650円でTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。買付期間は来年1月をめどに20~30営業日を予定している。買い付け代金は1440億2163万5000円。ローソンの同日午前の終値は7970円。
 買い付け予定株数は、1664万9900株(上限)で、現在の所有株式と合わせて議決権比率は50.1%となり、持ち分法適用会社から子会社となる。ローソンも賛同の意を示している。コンビニ業界の競争激化に対応するのが狙い。
 TOBの実施は、金融商品取引法で「公開買付け等事実」としてインサイダー取引規制の対象となる。また、ローソンが三菱商事の子会社となるため「子会社の異動」としても重要事実に該当する。(了)

■参考:公開買付け
    子会社の異動

ゲンダイエージェンシー、4.46%の自社株買い【2016.06.10】

 ゲンダイエージェンシー[2411]は10日、発行済み株式総数の4.46%に相当する70万株(上限)の自社株買いを実施すると発表した。取得期間は6月13日から9月30日までで、取得総額は3億5000万円。1株当たり当期純利益の改善により、株主価値の増大を図るのが狙い。
 自己株式の取得は、市場の需給バランスの変化から株価に影響を与えるため、定款により取得枠を設定する場合、市場取引や公開買い付けといった具体的な取得方法の決定など、すべてが重要事実に該当する。(了)

■参考:自己株式の取得