著作権・免責

著作権について

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著作権法は、「私的利用のための複製」および「引用」を認めています。ただし、その場合の私的利用とは、家庭内に準ずる限られた範囲内を指し、企業その他の団体で業務上利用するために著作物を複製することはできません。引用も、報道、批評、研究などの正当な目的のために、正当な範囲内で行うことが求められており、引用する必然性に加え、質的にも引用先が「主」、引用部分が「従」でなければならないなど、いくつかの条件を満たす必要があります。これらの範囲を超える複製、引用は著作権者の許諾が必要です。

他のホームページへの転用のほか、多数を対象に電子メールで送信することは公衆送信に当たり、著作権者の許諾なしに行うことはできません。非営利目的、個人の行為であっても例外ではありません。

記事内容の要約も著作権法上の翻案に当たる場合があり、著作権者の許諾が必要です。

著作権については、時事通信社が加盟する日本新聞協会も見解をまとめています。「ネット上著作権について日本新聞協会見解」、「新聞著作権に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を併せてご覧ください。

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