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業績予想の修正等

概要

 株価の変動要因として、最も一般的とされるのが企業業績です。「今期の純利益は赤字転落の見通し」や「今期は経常利益の黒字転換を見込む」といった業績見通しに関する情報は、その企業を取り巻く現状を反映させたものであるため、投資価値を見極める意味で重要になります。

 金融商品取引法やその関係法令では、より投資判断に大きな影響を及ぼすものとして、変動率基準と変動幅基準を設け、それぞれの基準を満たした場合が重要事実になるとしています。具体的には、企業の業績を判断するための指標的役割を果たす「売上高」、「経常利益」、「純利益」の3項目に着目し、売上高の場合は、前期の実績もしくは直近の予想に対して10%以上の変動があれば重要事実となります(変動率基準)。一方、経常利益は同様に30%以上の変動があったことに加え、その増減額が純資産額と資本金の大きい方の額に対して5%以上(変動幅基準)、純利益も同様に変動率基準で30%以上であることに加え、変動幅基準で2.5%以上が重要事実です。

 また、2000年7月には、子会社や関連会社を含めたグループ経営が主流になってきたことを理由に、連結業績に関する業績修正についても投資判断へ及ぼす影響が大きいとして、同様の変動率、変動幅基準をもって重要事実か否かが判断されるようになりました。

重要基準

売上高
・前回予想値(予想値がない場合は前期実績値)と今回予想値(又は決算における実績値)の変動率が10%以上であること。
経常利益
・前回予想値(予想値がない場合は前期実績値)と今回予想値(又は決算における実績値)の変動率が30%以上であり、前回予想値(予想値がない場合は前期実績値)と今回予想値(又は決算における実績値)の差が純資産と資本金の額の多い額に対して5%以上であること。
純利益
・前回予想値(予想値がない場合は前期実績値)と今回予想値(又は決算における実績値)の変動率が30%以上であり、前回予想値(予想値がない場合は前期実績値)と今回予想値(又は決算における実績値)の差が純資産と資本金の額の多い額に対して2.5%以上であること。

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