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 インサイダー取引事件の裏には、必ず“重要事実”あり。では、いったい重要事実って何なの?
 このサイトでは、そうした重要事実を投資家の皆さんに知ってもらうとともに、時事通信社が、適時開示情報の中から峻別、提供している「重要事実情報」を新たな投資ツールとして紹介いたします。

重要事実情報を投資に活かす

 近年、国際化や情報化の進展に伴い、上場企業を取り巻く環境は急速に変化しています。このため、日々の企業活動が複雑化し、投資家への情報開示も膨大かつ多様になりました。東京証券取引所などの金融商品取引所では、上場企業に対して投資家への適時開示(タイムリーディスクロージャー)を求めていますが、TDnet(適時開示情報閲覧サービス)で開示される資料の数は1日に数百件、1年間で数万件もの情報が開示されているのが現状です。一般投資家が、この膨大な開示資料の中から、どの情報が投資判断により影響を及ぼすのかを見極めるのは至難の業といえるでしょう。

 一方、証券取引等監視委員会は、内部情報を利用した不公正取引であるインサイダー取引規制の強化を目的に、平成17年4月に規制の実効性確保のための新たな手段として課徴金制度を導入しました。規制にあたっては、金融商品取引法等で定められている「投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす重要事実」が公表された銘柄かどうかを踏まえ、同委員会が取引の審査を実施しています。

 時事通信社では、TDnetで日々開示される膨大な資料を対象に、この中から重要事実に該当する情報を抽出した『重要事実情報』を提供しています。インサイダー取引を規制するための情報と位置づけられる重要事実ですが、見方を変えれば、こうした情報は株式売買の有力な判断材料になるということです。『重要事実情報』はTDnetを通じて公表された資料のため、インサイダー取引など一切気にせずに、投資銘柄を選定する際の重要な判断材料となることでしょう。

 時事通信社は、金融商品市場の公正性と健全性の確保に貢献する『重要事実情報』を、一般投資家の新たな投資判断材料としてご提案します。『重要事実情報』の提供サイトはリンクしている各証券会社に口座開設していただくことでご覧いただけます。

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